厚生労働省は２０日、介護や高齢社会の将来像を示す「安心と希望の介護ビジョン」をまとめた。研修を受けた介護職に一部の医療行為を認めることや、高齢者の地域活動を支援することなどを盛り込んでいる。
　７月に発足した舛添厚生労働相直属の検討会が、２０２５年を視野に、介護や高齢社会のあるべき姿を議論してきたもの。今後、取り組むべき課題として、〈１〉高齢者の地域参加の推進〈２〉介護の質の向上〈３〉介護従事者にとっての安心と希望の実現−−をビジョンとして打ち出した。
　このうち、介護の質の向上では、研修を受けた介護従事者が、施設で医師、看護師と連携しながら、経管栄養の処置やたんの吸引などができる仕組みが必要だとした。たたき台で示された「療養介護士（仮称）」の資格創設は、「唐突すぎる」などの意見があり、将来の検討課題とした。（読売新聞より）